【業者が恐る】副業詐欺や情報商材の返金でおすすめの弁護士ランキング5選|相談したら本当に返金されるの？弁護士は何をしてくれる？

副業詐欺や情報商材詐欺の被害は副業ニーズの増加に伴い、増加の一途を辿っています。

被害に遭った際に、「被害金額を返金する」ということを目的とした場合、

最も目的の達成に近いのは

副業詐欺や情報商材詐欺の返金を専門で取り扱う弁護士や司法書士に相談すること

です。

しかし、弁護士や司法書士の中から「副業詐欺や情報商材詐欺の返金を専門で取り扱う弁護士や司法書士」を選ぶことは大変です。

• 「相談料を払って副業詐欺の相談をしたけど、業者との交渉を受任してもらうことができなかった」
• 「依頼したけど、返金できないと言われてしまった」
• 「費用はいくらかかるの？返金したいけどお金はかけたくない」
• 「無料で相談したい」
• 「相談したら本当に返金されるの？」
• 「具体的には何をしてくれるの？」

などなど、相談はしたけど、さまざまな不安や課題が出てくるものです。

この記事では、「副業詐欺や情報商材の返金でおすすめの弁護士ランキング5選」と題して、おすすめの弁護士・司法書士を紹介した上で、「必要な費用」「本当に返金されるのか？」「弁護士の選び方」について解説します。

※元情報商材業者の私の目線で、業者が恐る弁護士司法書士をご紹介しております。

副業詐欺や情報商材詐欺の返金を専門で取り扱う弁護士や司法書士５選

この記事を読まれている方は、実際に被害に遭われている方が多いとおもますので、取り急ぎ「副業詐欺や情報商材詐欺の返金を専門で取り扱う弁護士・司法書士」５選を紹介していきます。

元業者目線で「この事務所の交渉は粘り強い！」という基準と「相談は100%無料」という二つの基準で選びました。

それぞれの事務所の特徴も解説していますので、被害の状況に遭った相談先を選んでください。

イーライフ司法書士法人|実績豊富で返金までの期間が短い

イーライフ司法書士法人は、副業詐欺や闇金被害などに相談無料で対応してくれて、クレジットカード会社や詐欺業者との交渉力がハンパなく強いです。

弁護士はどうしても時間単価の高い仕事を選びがちですが、司法書士の場合被害金額が小さくても親身に相談に乗ってくれて、LINEでの匿名相談を実施しているのも相談しやすいポイントです。

費用に関しては、成功報酬（定価）は20%~35%で業界でも割安な水準です。

海外を除き、日本国内であればどこでも対応可能です！

イーライフ司法書士法人の事務所情報

住所	〒116-0013 東京都荒川区西日暮里５丁目２３−１ M.T田中ビル 3階
最寄り駅	西日暮里駅
営業時間	10:00~20:00
相談直通電話	0120-186-836
相談専用LINE

丹誠司法書士法人

丹誠司法書士法人は情報商材や副業詐欺以外にも、出会い系サイトの返金・占いサイトの返金などにも力を入れている事務所です。

支払いにクレジットカードが利用できることが特徴です。

情報商材や副業詐欺については、返金までのスピードも早く慣れている印象ですが、多くの顧客を高回転させているため全額の返金ではなく、早く和解できる条件で進めてしまう印象を持っています。

相談の際は、希望の返金額などもあらかじめ提示した上で、判断されてください。

丹誠司法書士法人の事務所情報

住所	〒105-6922 東京都港区虎ノ門4丁目1-1 神谷町トラストタワー22階
最寄り駅	東京メトロ日比谷線 神谷町駅直結
電話番号	03-6834-5824
営業時間	平日 9:00～19:00 土日祝対応可（要相談）

丹誠司法書士法人に相談する

街の灯法律事務所|副業詐欺以外の詐欺被害相談も可能

街の灯法律事務所さんは、副業詐欺はもちろんのこと、普通の事務所では応じてもらえないマッチングアプリで出会った外国人からの詐欺や仮想通貨のトラッキングに非常に強い弁護士事務所です。

詐欺対応や闇金業者などの対応歴が非常に長く、ベテランならではの的確なアドバイスを受けることができます。

LINEで気軽に相談することも可能です。

街の灯法律事務所の事務所情報

弁護士法人大地総合法律事務所

業界では言わずと知れた、佐久間先生の弁護士法人大地総合法律事務所です。

粘り強く交渉してもらえますが、返金までに少し時間がかかる印象があります。相談される際は、自分から和解条件などを提示して交渉してもらうと、早めに解決すると思います。

着手金を提示されたら、相談は慎重にされたほうが良いでしょう。

弁護士法人大地総合法律事務所の事務所情報

ホワイト法律事務所

ホワイト法律事務所は副業詐欺や情報商材詐欺の返金対応以外にも退職代行や未払金・残業代請求・職場いじめ、債権回収などコンシューマー向けのリーガルサービスを多く取り扱い、実績のある法律事務所です。

LINE以外にもSkype,Messenger,Chatwork,ZOOM,SMS,Discord等のアプリで相談が可能であることが特徴です。

ホワイト法律事務所の事務所情報

副業詐欺や情報商材詐欺の返金を相談する弁護士を選ぶ８つのポイント

ここからは、副業詐欺や情報商材詐欺の被害を相談する弁護士や司法書士を選ぶ際のポイントを解説していきます。

弁護士の人数は、2022年5月31日現在で4万4,011人と言われています。

日弁連設立当初の弁護士人口は、5,800 人程度であったが、その後増加し、2022 年５月 31 日現在で ４万 4,101 人となっている。

日本弁護士連合会弁護士白書より

また司法書士の人数は、2023年4月1日現在23,059人と言われています。

日本司法書士連合会の全国会員数の推移

日本司法書士連合会調べ

このように弁護士と司法書士を合わせると全国で6万人を超える人数になります。

その中から、副業詐欺の返金交渉を取り扱ってくれる弁護士・司法書士はごく僅かです。

さらに、副業詐欺の返金交渉の実績が豊富な弁護士・司法書士となると、もっと数が限られてきます。

ここでは、そんな数ある弁護士・司法書士事務所から副業詐欺の返金交渉依頼をしても良い事務所の選び方のを解説してきます。

※前項の「副業詐欺や情報商材詐欺の返金を専門で取り扱う弁護士や司法書士５選」で紹介した弁護士・司法書士は、すべてこの項で説明するポイントを満たしている事務所なので、安心して相談されてくださいね。

大きく分けて次の８つのポイントに注意をして選ぶようにしてください。

副業詐欺や情報商材詐欺の返金を取り扱っているのかを確認する

冒頭で、「弁護士と司法書士を合わせると全国で6万人を超える」ということを書きました。

弁護士や司法書士にも専門分野が存在します。

例えば、「離婚が得意」「そもそもインハウス」「企業法務をメインで扱っている事務所」「刑事事件が得意」・・・etc

例を上げるとキリがありません。

一般的に副業詐欺や情報商材詐欺をもう一つ抽象的な言葉にすると、「消費者トラブル」や「ネットトラブル」などと呼ばれ、

弁護士や司法書士のプロフィールにも「消費者トラブルやネットトラブルを得意としています！」などというプロフィールを見ることがあります。

副業詐欺や情報商材詐欺は歴史が長く、相手業者の手口も複雑化しており、その歴史や文脈、背景を理解していないと、解決が難しい分野です。

ひとえに、「消費者トラブルやネットトラブルを得意としています！」という弁護士や司法書士でも、最新の手口や解決方法を理解している事務所は限られます。

選び方を間違えてしまって

• 「相談料がかさんでしまった」
• 「着手金を支払ったけど、返金されなかった」

などの残念な結果になることもあるので、相談先は慎重に選ぶ必要があります。

副業詐欺や情報商材詐欺の返金実績を確認する

選び方を間違えてしまって残念な結果にならないように、副業詐欺や情報商材詐欺の返金実績について確認するようにしましょう。

「消費者トラブルやネットトラブルを得意としています！」などと謳っていても、手口が複雑化する副業詐欺トラブルの返金実績などがあるのかが非常に重要です。

カード会社への抗弁書の書き方や、金融機関の被害金分配までのプロセスについても日々アプデートされています。

相談料・着手金が無料の場所を選ぶ

次に確認するべきは、「相談料・着手金が無料」かどうかを確認します。

一般的に、弁護士や司法書士は次の費用がかかります。

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬

相談料は事件についての相談をする対価として、通常時間あたり数千円がかかります。

着手金については、経済的利益の割合で、依頼内容の成功の有無を問わず先に支払う報酬になります。

副業詐欺や情報商材詐欺の返金の依頼については、「相談料・着手金が無料」としている事務所は成功に自信があるため、最初に報酬を請求することはありません。

「相談料・着手金が無料」の事務所を選ぶようにしましょう。

相談の方法が自分に合っているか確認する

昨今はテレビ電話などで相談できる弁護士・司法書士事務所が増えてきていますが、「必ず来所してください」という事務所も少なくありません。

また副業詐欺や情報詐欺被害は当人にとってはセンシティブな内容です。

• 家族に知られたくないから電話ができる時間が限定されている
• LINEなどのチャットやメールで相談がしたい
• 自分のタイミングで電話で相談したい

等々、事務所の対応している相談方法が、自分の希望する相談方法と合っているのかを確認するようにしましょう。

報酬金額を確認する

「相談料・着手金が無料」の事務所を選ぶべき理由については、前項でも紹介しました。

弁護士・司法書士事務所もボランティアではありませんので、成功報酬は発生します。

報酬が安すぎ(30%以下)ても仕事が雑な場合がありますし、高すぎる(40%以上)のも考えものです。

報酬体系についても確認するようにしてください。

全国対応可能かを確認する

全国対応している事務所かどうかも確認しておく必要があります

自分の住んでいるエリアに対応していない事務所の場合、電話相談はできても「着手のタイミングで来所してください」という事務所は少なくありません。

電話やメール、LINEでの相談のタイミングで確認するようにしましょう。

返金までのスピードを確認する

副業詐欺や情報商材詐欺の返金はスピードが大切です。

1ヶ月後には業者が夜逃げしているなんてことも考えられます。

スピーディーに対応してもらえる事務所かどうかも重要なポイントになります。

相談のしやすさ

最後は「相談のしやすさ」です。

副業詐欺や情報商材詐欺の被害に遭ってしまうと精神的にも金銭的にも大きな負担を負うことになります。

またカード情報や口座番号、その他のプライベートな情報を伝えることにもなります。

自分で相談しやすいと感じる事務所を選ぶことも非常に重要なポイントです。

副業詐欺の返金を相談すると具体的に何をしてくれるの？

相談する弁護士や司法書士の選び方がわかったところで、相談した場合弁護士や司法書士の先生は具体的に何をしてくれるのでしょうか？

具体的には弁護士や司法書士の先生は次のことをしてくれます。

• 相手業者への返金交渉
• 支払ってしまった銀行への口座凍結要請書の送付
• クレジットカード会社へのチャージバック申請
• 和解合意書の作成

などです。

それぞれの内容について詳細を解説します。

副業詐欺業者への返金交渉の内容

まず、最初に行うことが副業詐欺業者への返金交渉です。

返金交渉を弁護士や司法書士にお願いしようとしている方のほとんどが次の二つに該当するのではないでしょうか？

ご自身では返金交渉ができないと思っている(交渉に負けてしまうと思っている)。

または、ご自身で返金交渉をしたが、「コンテンツを提供したのだから返金できない」「クーリングオフの対象外と規約に書いてある」「みんな稼げてる、あなたの取り組み方が悪い」など様々詭弁で抵抗され交渉に失敗してしまった。

やはり、相手業者も購入者自身が返金や解約の申し出をしてきても基本的にナメてかかっている部分があります。

弁護士や司法書士からの連絡の場合、銀行口座の凍結やカード会社への抗弁書の送付、同時多発的なチャージバック申請によるクレジットカード決済会社との契約解除を恐れてキチンと対応する傾向にあります。

実際に弁護士や司法書士と副業詐欺業者との交渉の現場でも、「返金に応じないのであれば口座凍結を申請する」「返金や解約に応じないのであれば、クレジットカード会社に対してチャージバック申請を行う」など、相手が嫌がることを引き合いに交渉をしていきます。

時には相手から大きな声で威嚇されたりすることもありますが、負けることなく法的根拠を踏まえて毅然と交渉をしてくれます。

支払いをしてしまった銀行への口座凍結要請書の送付

相手の副業詐欺業者が返金や解約の交渉に応じてくれないケースで支払い方法が銀行振込の場合、「不正請求口座情報提供及び要請書」という書類を提出することで、相手業者が使っている銀行に対して”預金取引の停止又は預金口座の解約”を要請します。

これが非常に効果があり、要請書が届いた旨を銀行側から相手業者に伝わるとほとんどの場合和解(返金)に応じてきます。

また、実際に口座凍結されると、副業詐欺業者は銀行へ和解合意書(返金)を提出しない限り銀行口座は使えません。

クレジットカード会社へのチャージバック申請

相手の副業詐欺業者が返金や解約の交渉に応じてくれないケースで支払い方法がクレジットカードの場合、クレジットカード会社へチャージバック申請を行います。

相手の副業業者が明らかな違法行為が相談の段階で確認できた場合は、相手業者と交渉することなくチャージバック申請をする場合もあります。

チャージバックについてはカード所有者自身でも簡単にできますが、チャージバック申請が認められるかどうかはクレジットカード会社の裁量で決まります。

その為、弁護士や司法書士などが法的正当性を以て主張したする事で、「チャージバック申請が認められなかった」ということが殆ど無くなります。

副業詐欺業者もチャージバックが同時多発的に、又は頻回に行われるとカード会社との契約解除やカード会社への補償金の支払いなどが発生する可能性があるために、チャージバックが実際に実行される前に、和解(返金)に応じてきます。

和解合意書の作成

返金に成功すると、最後に副業詐欺業者との和解合意書を作成します。

和解合意書には、「これ以上債権債務がない旨」や「内容について口外しないこと」など必要な事項を盛り込みます。

相談無料ってほんと？返金にかかる費用は？

副業詐欺の返金を依頼する際に実際にかかる費用はどのくらいなのでしょうか？

基本的にはそれぞれの弁護士や司法書士によって費用はある程度自由に決めることができます。

副業詐欺の返金を受任してくれる事務所の場合、ほとんどが相談料は無料です。

また、着手金も無料のところがほとんどです。

相談料や着手金が必要な弁護士や司法書士は副業詐欺の交渉に慣れていない又は経験があまりない場合が多いと個人的には感じますので、相談料・着手金が無料の弁護士や司法書士を選ばれると良いと思います。

相談料や着手金が無料でも、全てを無料で行ってくれるわけではありません。

まず、無料相談をすると、返金が可能な案件かどうかを教えてくれます。

そして、返金可能な案件であった場合に前項に書いたように実際に返金交渉に入ります。

ここまででお金がかかることはありませんが、実際に返金された場合に返金額に応じた成功報酬が必要です。(報酬額は３０〜４０％くらいが適正な相場です)

まとめ

副業詐欺や情報商材の返金を得意とする弁護士・司法書士５選と、相談する弁護士や司法書士の選び方のポイント、受任した弁護士は具体的に何をしてくれるのかについて解説してきました。

この記事を読んでいる方は実際に被害に遭われている方も多いのではないでしょうか。

副業詐欺や情報商材の返金はスピードが重要です。

他の記事でも書いていますが、詐欺業者は飛んでしまうと返金の難易度は格段に上がってしまいますので、記事を参考に早めに行動されてください。