こんにちは！かずにぃです。
私への相談で一番多いのが、こういった内容です。
- これ（〇〇っていう業者）って詐欺なの？
- 副業詐欺や投資詐欺に引っかかってしまったけど、泣き寝入りするしかないの？
- 消費者センターや警察に相談したけど、相手にしてもらえない・・・
- 返金を申し出たけど、クーリングオフの対象にならないって言われてしまった
- 返金したいけどどこに相談したらいいの？
「勇気を出して副業や投資に取り組んでみたら、それが詐欺だった・・・」
そんな方のために、このページでは副業詐欺だけでなく、投資・仮想通貨がらみの詐欺も含めて、騙されてしまった場合の返金方法や対処方法を、元業者ならではの目線で徹底解説していきます。
以前は情報商材の副業詐欺を中心に相談を受けていましたが、最近は投資や仮想通貨に絡んだ詐欺の相談も増えてきています。手口は違っても、対処の考え方には共通する部分が多いので、まずはご自身の状況に近いところから読み進めてみてください。
返金はスピードが大切です。すぐに相談されたい方は、下のLINEからお気軽にメッセージを送ってください。
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検索しても目的の情報が出てこない場合は、お調べして記事にしますので、私のLINEまでお気軽にリクエストください。
副業詐欺・投資詐欺とは？｜元業者が明かす手口の全体像
副業詐欺・投資詐欺とは、大企業の副業解禁などによる副業ニーズや、資産形成への関心の高まりに便乗し、「簡単に稼げる」「必ず儲かる」というキーワードをフックに、高額な情報商材やスクール、投資案件などを購入・契約させられる被害のことを言います。
手口としては、SNSやインターネット広告を利用して、あたかも簡単に稼げると誤認させ、その方法や権利を得る対価として高額な金銭を要求するというパターンが典型です。
昔からある手口ですが、時代に応じてプラットフォームや切り口を変えながら、現在でも形を変えて存在し続けています。ここでは代表的な3つのタイプを紹介します。
情報商材・スクール型
簡単に稼げる方法が記載されたガイドブックやマニュアルを購入したのち、サポート費用として数十万円〜数百万円の費用を請求されるケースです。
- ガイドブック購入後に高額なサポート契約を勧められる
- 無料セミナー参加後、高額なスクールやコミュニティへの加入を勧められる
- SNSで知り合った人物から「稼ぐ方法を教える」と誘引され、対面で高額な費用を請求される
投資・仮想通貨勧誘型
「元本保証」「絶対に儲かる」「海外の仮想通貨で高配当」といった言葉で、投資や仮想通貨への出資を勧誘されるケースです。副業として紹介されることも多く、情報商材型と手口が似ている部分もあります。
- SNSやセミナーで「必ず儲かる投資」と勧誘され、消費者金融で借り入れをさせられて出資させられる
- 海外の取引所や非公開の投資案件への出資を持ちかけられる
- 「今だけの限定案件」として、短期間での判断を急かされる
出会い系・占い等に紛れ込む勧誘型
副業と称して出会い系アプリのやり取り代行や、占いサイトへの登録を持ちかけられ、登録料やポイント購入などの名目で費用を請求されるケースです。
- 「返信するだけで報酬がもらえる」と誘導され、ポイント購入を繰り返し要求される
- 実際には報酬がほとんど支払われない
どのタイプも、勧誘の入り口や商材の名目は違いますが、「返金が可能かどうかの判断基準」自体はタイプを問わず共通しています。次の章から、その基準を具体的に見ていきます。
被害に気づいたら、まず今すぐやるべき3つのこと
「もしかして詐欺かもしれない」と感じたら、まずは落ち着いて、次の3つを順番に行ってください。感情的に相手へ抗議する前に、この準備をしておくかどうかで、その後の交渉のしやすさが大きく変わります。
やり取り・振込記録などの証拠をすぐ保存する
相手とのLINEやメールのやり取り、広告のスクリーンショット、振込明細やクレジットカードの利用明細は、すべて削除せずに保存しておきましょう。
- 相手とのLINE・メール・SNSのやり取り（削除される前にスクリーンショットを）
- 振込先の銀行名・支店名・口座番号・口座名義
- クレジットカードで支払った場合は、利用日・金額・カード会社名
- 最初に見た広告や勧誘文言のスクリーンショット
これらは後で相談する際に、状況を正確に伝えるための一番の材料になります。
クレジットカード払いなら、まずカード会社に連絡する
クレジットカードで支払ってしまっている場合、被害から時間が経っていなければ「チャージバック」という制度を使って、自力で返金できる可能性があります。まずは利用したカード会社に、状況を簡潔に伝えて相談してみてください。
チャージバックとは、クレジットカードの不正利用や商品の未発送、届いた商品の破損といった理由でカードを保有する消費者が決済に対して同意しない場合、クレジットカード会社が売上を取り消して消費者に返金する仕組みです。
チャージバックはクレジットカードを利用する消費者を保護するためのものですが、事業者はチャージバックが発生すると商品・サービスを提供しているにもかかわらず、カード会社から代金が入金されずに損失を被るリスクがあるため、事前に適切な対策を取る必要があります。
DGFT(DG Financial Technology)社より引用
一人で交渉せず、まず状況を整理して相談する
相手業者は「もう少し頑張れば稼げる」「投資は自己責任だから返金できない」「クーリングオフの対象外」など、あの手この手で交渉をかわそうとしてきます。ここを一人で交渉しようとすると、時間だけが経過して不利になってしまうことも少なくありません。
証拠の整理ができていなくても大丈夫です。まずは今の状況をそのままお聞かせください。
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返金・解約は可能？｜元業者が語る現実的な見立て
そもそも副業詐欺・投資詐欺の返金や解約は可能なのでしょうか。
ズバリお答えすると、適切な対応をすれば「返金の可能性は十分にあります」。
ただし、一口に「副業詐欺」「投資詐欺」と言っても、その中には様々な手口があり、状況によって返金される可能性が高いケースと、残念ながら難しいケースがあります。次の章で、その違いを具体的に見ていきましょう。
返金される可能性が高いケース・低いケース
返金の可能性が高い3つの条件
返金の可能性を左右する条件は、主に次の3つです。
| 条件 | ポイント |
|---|---|
| 連絡先がわかること | 相手業者の住所・電話番号が判明していること。わからなくてもクレジットカード払いであれば可能性は十分あり |
| 経過期間が短いこと | 支払った日から半年〜1年以内が目安 |
| 支払い方法 | 銀行振込またはクレジットカード払いであること（仮想通貨は難易度が上がる） |
被害にあってから時間が経ちすぎてしまうと、相手業者の連絡先がわかっていても連絡が取れなくなったり、銀行口座が解約されていたり、お金がすでに引き出されてしまっていたりして、返金のハードルが上がります。クレジットカードの場合も、被害直後であれば返金の可能性は高いですが、時間が経つとカード会社の対応が難しくなることがあります。
かずにぃ一つの目安として、支払った日を起算日として「半年〜1年以内」と覚えておいてください。（※1年以上経っていても、同じ業者が同じ手口を現在も継続している場合は、返金が可能なケースもあります。）
泣き寝入りになりやすいケース
一方で、次のようなケースでは返金が難しくなる傾向があります。
- 喫茶店などで手渡しで現金を渡してしまい、かつ相手の住所や連絡先がわからない場合
- SNSで知り合った人物から「成功者を紹介する」「割の良い投資話がある」などと持ちかけられ、LINEやSNSだけでやり取りをして、相手を特定できない場合
- 支払った日から2年以上が経過している場合
これ以外のケースであれば返金の可能性は十分にありますので、まずは専門家に相談してみてください。
【データで見る】相談しなかった人・した人、その結果の違い
副業詐欺・投資詐欺に遭った方から、「相談すれば本当に解決するのか」「相談しなかったらどうなるのか」という質問をよくいただきます。ここでは、公的な調査データと、私のもとに実際にご相談いただいた方のデータの両方を紹介します。
相談しなかった人の約3人に1人は、そのまま泣き寝入りしている
トレンドマイクロが2025年3月に実施した調査（16歳以上5,070人対象、被害経験者への複数回答）によると、ネット・電話を介した詐欺の被害に遭った人のうち、相談先として最も多かったのは「家族」で32.3%でした。一方で、「どこにも報告・相談しなかった」と回答した人が、これとほぼ同数の31.5%にのぼっています。
| 相談先 | 割合 |
|---|---|
| 家族 | 32.3% |
| どこにも報告・相談しなかった | 31.5% |
家族に打ち明けるところまではできても、そこで止まってしまい、実際に返金交渉ができる相談先（消費者センターや弁護士・司法書士）にまでたどり着けている人は、さらに限られているのが実情です。「泣き寝入り」という結果になってしまう一番の原因は、詐欺に遭ったこと自体よりも、「返金交渉ができる相談先に、たどり着けなかったこと」そのものにあります。
※出典：トレンドマイクロ株式会社「ネット・電話詐欺被害状況調査」（2025年3月実施）
返金交渉ができる相談先にたどり着けば、約8割が返金に至っている
一方、実際に私（かずにぃ）のLINEにご相談いただいた方（2026年4月・100名対象のLINEアンケート）を見ると、結果は大きく変わります。
Q1. 相談された方のうち、実際に何らかの返金対応がありましたか？
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 返金対応があった（全額・一部・和解含む） | 約8割弱 |
| 返金に至らなかった | 約2割強 |
かずにぃ返金に至らなかったのは相手業者が解散して居所や連絡先が不明になっていることが原因です。
Q2. 返金対応があった方は、相談からどのくらいの期間で返金されましたか？
| 期間 | 割合 |
|---|---|
| 1ヶ月以内 | 58% |
| 1ヶ月〜3ヶ月以内 | 26% |
| 3ヶ月〜半年以内 | 11% |
| 半年〜1年以内 | 2% |
| 不明 | 3% |
※返金対応には、全額返金だけでなく、一部返金や和解による解決も含みます。
まとめ｜差を分けているのは「どこに相談したか」
ここまでのデータを並べると、はっきりした違いが見えてきます。
- 詐欺の被害に遭った人のうち、家族にだけ相談して終わってしまう人、または誰にも相談していない人が、合わせて6割以上を占める
- 一方、返金交渉ができる相談先（消費者センター・弁護士・司法書士等）に実際にたどり着けた場合、約8割が何らかの返金に至っている
- しかも、返金に至った人の半数以上（58%）が、1ヶ月以内に結果が出ている
つまり、「返金できるかどうか」を分けているのは、被害の内容や金額の大きさではなく、「返金交渉ができる相談先に、実際にたどり着けたかどうか」です。家族に話しただけで終わってしまうと、そこから先には進みません。「もう手遅れかもしれない」「どうせ無理だろう」と一人で判断する前に、まずは私のLINEに状況だけでも送ってください。
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【実録】返金できたケース・できなかったケース
私が実際に相談を受けてきた中から、返金に至ったケースと、そうでなかったケースをいくつか紹介します。良い話だけでなく、うまくいかなかったケースも含めて紹介するのは、過度な期待を持たせたくないからです。ご自身の状況と照らし合わせながら読んでみてください。
情報商材型｜一度諦めていたが、専門家の交渉で解決した事例
副業詐欺と気が付かずに、業者の言われた通りに1ヶ月間副業に取り組んだが、説明通りに稼ぐことができず、詐欺だと気がついた。
電話で返金を申し込んだが、「クーリングオフ期間が過ぎているため返金できない」と言われ、さらに「未払いのサポート費用を50万円支払わないと家族に請求する」などと脅されて、一度は泣き寝入りしていた。
警察にも相談したが、「脅しは無視してください」とだけ言われて返金は諦めていたが、専門の司法書士に相談したところ、代理人として相手に連絡をしてくれて、支払った額の8割の返金に成功した。
投資・仮想通貨型｜取引所とカード会社への申し立てで一部返金に至った事例
「絶対に儲かる」とSNSで勧誘され、海外の仮想通貨取引所に誘導されて出資したが、出金しようとした段階で「税金」「手数料」などの名目でさらなる入金を求められ、詐欺だと気づいたケースです。
出資の一部をクレジットカードで支払っていたため、カード会社にチャージバックを申請すると同時に、送金先の取引所にも状況を申し立てたところ、全額とはいかなかったものの、一部返金という形で解決に至りました。
仮想通貨がらみの詐欺は、海外の取引所を経由していたり、業者自体の実体がつかみにくかったりするため、情報商材型に比べると難易度が上がる傾向にあるのは事実です。ただ、支払い経路（カード決済や国内取引所を経由している部分）にアプローチできれば、対応できる余地が生まれることもあり、以前に比べると返金や一部解決に至るケースは増えてきている印象です。
個人で交渉して、うまくいかなかった事例
消費者センターに相談し、担当者が代理で業者に交渉してくれたものの、「すでにノウハウ提供をしている」「サポートを提供している」などと言われ、返金には応じてもらえませんでした。
その後、自分でクレジットカード会社にチャージバックを申請しましたが、必要書類の準備や業者とのやり取りの整理に時間がかかり、結果的に解決までに数ヶ月を要してしまいました。（最終的には全額返金に成功しています。）
一人で対応することが不可能というわけではありませんが、証拠の整理や交渉のポイントを知っているかどうかで、かかる時間や労力は大きく変わってきます。
「自分のケースは仮想通貨だから難しいかもしれない」「もう時間が経ってしまったから無理かもしれない」と一人で判断する前に、まずは状況を聞かせてください。同じような相談を数多く見てきた立場から、可能性があるかどうかを一緒に確認します。
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副業詐欺・投資詐欺、どこに相談すればいい？
副業詐欺・投資詐欺にあった場合、どこに相談したら良いのかを相談されることも多いです。
被害について相談できる場所は、返金交渉に対応している弁護士や司法書士などの専門家、国民生活センターが運営している消費者センター、警察が挙げられます。それぞれ相談すると、どのような対応をしてもらえるのか、また費用や相談方法について解説します。
友人などに思い切って打ち明けることで解決に進むケースも多く見てきていますので、お一人で悩まずに、まずは誰かに相談してみてください。わたし（かずにぃ）でも構いません。LINE友だち追加はこちら
警察に相談した場合
副業詐欺・投資詐欺を警察に相談する場合、最寄りの警察署に出向くか、警視庁や各道府県警が開設している電話相談ダイヤルなどに相談することになります。詐欺であれば被害届を出すか、相手が特定できれば告訴状を出すことが可能です。
しかし、被害届を出してもすぐに捜査されるとは限りません。詐欺事件として立件することが難しい場合も多く、警察も捜査には慎重です。また、警察の主な目的は犯罪の捜査と逮捕・送検であるため、返金交渉をしてくれることはありません。返金の相談をする場合は、消費者センターか弁護士・司法書士や被害に合った専門機関に相談することになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 24時間無料で相談できる |
| 注意点 | 返金交渉はしてもらえない／相談しても捜査されないこともある |
緊急の事件・事故でない相談は、警察相談専用電話「#9110」が利用できます。全国どこからでも、発信地を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。
消費者センターに相談した場合
最寄りの消費者センターに相談する場合、被害にあった状況をヒアリングした上で、相手業者や振込先の銀行口座、またはクレジットカード会社などに返金や解約の交渉をしてくれます。
最寄りの消費者センターの開所時間以外（土日祝日）であっても、国民生活センターでは休日相談を行っています（10時〜16時、一部地域や年末年始等を除く。来訪相談は不可）。
警察と違い24時間ではありませんが、土日祝日関係なく無料で相談することが可能です。ただし、担当者の交渉力や相談力にはばらつきがあり、業者との交渉に負けてしまったり、知識不足によって解決できるものも解決できなくなってしまうことも少なくありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 平日に限らず土日祝も無料で相談できる |
| 注意点 | 担当者によって交渉に負けてしまい、解決できない場合もある |
どこに相談すればいいか分からない場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」（消費者庁）に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターを案内してもらえます。
弁護士・司法書士に相談した場合
弁護士や司法書士などの専門家に相談すると、「返金が可能かどうか」を焦点に絞って話ができるため、話がスムーズに進みやすいというメリットがあります。
ただし、ここは特に注意していただきたいポイントがあります。弁護士や司法書士であれば誰でも同じように対応できる、というわけではありません。 同じ「対応可能」という回答でも、副業詐欺・投資詐欺の交渉実績が豊富な事務所と、ほとんど経験がないまま受任する事務所とでは、交渉のスピードや結果に大きな差が出ることがあります。特に仮想通貨がらみの案件は、対応できると謳っていても実際にはノウハウが薄い事務所も少なくないのが実情です。
「相談すると費用がかかるのでは」と心配される方も多いですが、この分野を専門に取り扱う事務所であれば、相談自体は無料であることがほとんどです（専門外の事務所では、30分5,000円程度の相談料がかかる場合もあります）。依頼した場合は、成功報酬として返金額に応じた手数料がかかります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 専門の事務所であれば相談は無料／交渉に慣れているプロならスムーズに進みやすい |
| 注意点 | 事務所ごとの実績・得意分野の差が大きく、「対応可能」だけでは判断できない／返金額に応じた成功報酬が必要 |
本気で返金を目指すのであれば、この「事務所選びの差」が一番の分かれ目になります。ご自身で何件も問い合わせて比較するのは大変だと思いますので、その手間を省きたい方は、まず私のLINEに状況を送ってください。元業者としての経験から、今の状況にどんな対応が必要かを整理した上で、必要であればどんな事務所に相談すべきかも一緒に考えます。
よくある質問（FAQ）
- 相手業者にクーリングオフできないと門前払いされた
「事業者同士の契約なのでクーリングオフができない」「商品が情報だからクーリングオフできない」「投資は自己責任だから返金できない」など、相手業者は”あの手この手”で返金解約を阻止しようとしてきます。また「もう少し頑張ってみましょう」などと言って、期間を引き延ばしてくるケースも多いです。
このように言われてしまっても、そもそも「悪質な勧誘」「誇大・虚偽の説明」があれば、クーリングオフ制度に関わらず返金や解約は可能です。ご自身で交渉が苦手な方は、専門家に頼ることも検討してみてください。
- 相手の連絡先がわからないけど大丈夫？
お金を手渡ししてしまっていて、相手と一切連絡が取れない場合は、返金は難しくなります。
しかし、相手の連絡先がわからなくても、銀行振込やクレジットカードで支払っている場合は、銀行やカード会社に申し立てをすることで返金される可能性は十分にあります。相手と連絡が取れない場合は時間がかかることもありますが、まずはこのようなトラブルに強い専門家に状況を相談されることをお勧めします。
- 消費者金融で借金をさせられているんだけどどうしたらいい？
残念ながら、消費者金融からの借金がチャラになることはありません。業者から返金をしてもらって、借り入れをした消費者金融に返済をするしかありません。
時間が経ってしまうと金利手数料も発生しますので、消費者金融からの借入がある場合は、早めに対応されてください。
- 解約するなら違約金を払えと脅されている
違約金を支払う必要は一切ありません。脅すような文言が来ても、無視して問題ないケースがほとんどです。どうしても心配な方は、状況を送っていただければ、無視しても安心かどうかを個別に確認します。
- 相談したいけど本当に無料なの？
私（かずにぃ）自身が、相談を受けたことに対して費用をいただくことは一切ありません。ご相談は何度でも無料です。
「相談したら何かを売られるんじゃないか」「高額な商品を紹介されるんじゃないか」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、私からあなたに何かを販売することはありませんので、安心して今の状況を聞かせてください。
- 副業詐欺・投資詐欺の返金はどのくらいの確率で返金されるの？
ケースによってさまざまなので、一概に「何％の確率で返金できている」とお答えすることはできませんが、返金される可能性が高いケース（連絡先が判明している・経過期間が短い・振込やカード払い）に該当する場合、多くのケースで返金に成功しています。逆に、泣き寝入りになりやすいケース（手渡しで連絡先不明・2年以上経過）に該当する場合は、返金の難易度が上がります。
まずはご自身の状況がどちらに近いか、一緒に確認してみましょう。
- 時間が経つと、返金は難しくなりますか？
はい、時間の経過は返金の可能性に大きく影響します。「そのうち相談しよう」と先延ばしにしている間に、状況が悪化してしまうケースは少なくありません。
- 相手業者と連絡が取れなくなる
- 銀行口座が解約されたり、お金がすでに引き出されてしまう
- 同じ業者が摘発・廃業して、交渉相手そのものがいなくなる
- クレジットカードのチャージバックは、カード会社ごとに申請できる期限が決まっている
一つの目安として、支払った日から半年〜1年以内であれば返金の可能性は十分にありますが、2年以上経過すると難易度は大きく上がります（詳しくは前章「返金される可能性が高いケース・低いケース」もあわせてご覧ください）。
「まだ大丈夫だろう」と迷っている今この瞬間も、返金の可能性は少しずつ下がっています。早ければ早いほど、選べる手段も交渉の余地も多く残っています。少しでも不安があれば、今すぐ状況を送ってください。
まとめ｜一人で抱え込まず、まず状況を整理するところから
副業詐欺・投資詐欺にあってしまった時の対応方法をまとめてきました。
業者はあの手この手で返金や解約を阻止しようとしてきます。情報商材であっても、投資・仮想通貨であっても、どうしても泣き寝入りしなければならないケースも存在します。しかし、本記事で説明した通り、適切な対応をすれば返金や解約は可能です。
どう動くのが一番良いかは、正直なところケースバイケースです。だからこそ、「これって詐欺かも」「もしかしてもう遅いかも」と少しでも気になることがあれば、まずは私のLINEにメッセージを送ってください。
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本記事を監修している弁護士
所属弁護士会：東京護士会 弁護士登録番号：17636
消費者問題や詐欺被害回復に尽力。弁護士として、人々を悩ませる様々な法律問題の解決に尽力することを信条としており、日々新たな分野の開拓に取り組んでいる。
趣味は寿司、地元のスーパー巡り、温泉旅行。