調査・判定基準および格付けガイドライン

当サイト「仮想通貨・投資詐欺調査データベース」は、インターネット上に蔓延する悪質な副業詐欺・投資詐欺から消費者の資産を守るため、厳格な調査基準に基づいた情報発信を行っています。

本ページでは、当サイトがどのような視点で案件を評価し、どのようなプロセスを経て「格付け（判定）」を行っているか、そのガイドラインを公開いたします。

1. 調査の目的と公正な評価への取り組み

当サイトの調査活動は、単なる主観的な批判に留まりません。代表・堀江が10年以上培ったWEBマーケティングの専門知識、高度なIT技術解析、および提携専門家（弁護士・司法書士・仮想通貨調査機関）による法的・技術的裏付けに基づいた「客観的事実」の抽出を目的としています。

■ 本ガイドラインの信頼性と専門家チームの関与

当サイトの判定は、以下の専門家チームによる高度な助言を反映させた「多角的な検証」によって支えられています。これにより、個人の主観を排した最高水準の正確性を実現しています。

法務アドバイザリー（弁護士・司法書士）： 返金請求スキームの妥当性や消費者契約法・特定商取引法等の法的解釈について、専門家の助言を反映。法的リスクの可視化を徹底しています。
仮想通貨・暗号資産調査専門機関： ブロックチェーン解析の知見を持つ外部機関と連携。巧妙な資金洗浄ルートや偽ウォレットの技術的解析を判定基準に取り入れています。
ITエンジニアチーム： ドメインの秘匿性、サーバー所在地、偽投資アプリのソースコード解析を行い、デジタル上の「詐欺の足跡」をロジカルに解明します。

■ 詐欺被害の未然防止：最後の砦として

最大の目的は、消費者が「怪しい」と感じた瞬間に、その裏側に潜むリスクを可視化することです。最新の詐欺手口をリアルタイムで追跡・公開し、**「入金する前に踏みとどまるための最後の砦」**として機能することを使命としています。

■ 情報の非対称性の解消：WEBマーケティングの知見

詐欺組織はウェブ広告の仕組みや心理学を悪用し、情報の格差を利用して消費者を追い詰めます。当サイトは「広告業界の内側」を知るプロの知見を駆使し、業者がひた隠しにする集客の裏側や不当な出金拒否システムを解明。情報をフラットに開示することで、消費者が対等な立場で判断できる環境を構築します。

■ 独自の評価スコアリングの導入

当サイトの評価は、以下の3つの独自評価軸をベースに、多角的なスコアリングを行っています。

法的健全性スコア： 特商法の記載、金融庁等の登録状況、専門家の見解による実在性の検証。
技術的安全性スコア： ドメイン履歴、サーバー構成、仮想通貨解析データ、偽アプリの脆弱性解析。
広告誠実性スコア： 誇大広告の有無、集客ルートの透明性、過去の重大詐欺案件との関連性。

■ 公正・中立性の担保と運営ポリシー

当サイトは、いかなる特定の企業や詐欺的商材の販売者からも利益供与を受けていない完全独立系メディアです。

利益供与の拒絶： 記事の修正・削除を条件とした金銭的オファーは一切受け付けません。
公益性の優先： 運営側の利害よりも、消費者の財産保護という「公益」を最優先事項として判断します。
中立的な広告運用： サイト維持のため、一部に適切なアフィリエイト広告等を掲載する場合がありますが、広告の有無や紹介料が案件の「判定ランク」に影響を与えることは断じてありません。

2. 法的・行政的視点による評価基準

当サイトは、個人の主観による良し悪しの判断を排除するため、日本国内の法律および行政機関による指針を「客観的な物差し」として採用しています。以下の3項目において不備が認められる案件は、その時点で重大なリスクがあると判定します。

特定商取引法に基づく表記の遵守状況

「特定商取引法（特商法）」は、消費者トラブルを防ぐために事業者に課せられた法律上の義務です。当サイトでは、第11条（広告の表示義務）に基づき、以下の項目を厳格にチェックしています。

項目の網羅性： 運営者名（法人名）、代表者氏名、所在地、電話番号、メールアドレスが省略なく記載されているか。
テキスト化の有無： 検索エンジンのインデックスを避けるために、表記を「画像」で隠していないか（不透明性の確認）。
返金・返品規定の明記： 利益が出なかった際の保証や、解約条件が消費者に不利な内容で隠されていないか。
虚偽記載の有無： 記載されている内容が、後に述べる「運営実態」と乖離していないかを検証します。

金融庁・消費者庁等への登録および警告の有無

特に投資・資産運用を謳う案件については、「金融商品取引法」等の遵守が必須です。無登録での営業はそれ自体が犯罪行為であり、当サイトでは以下の公的データベースとリアルタイムで照合を行っています。

免許・許可・登録の確認： 金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に記載があるか。
無登録業者への警告： 金融庁が発している「無登録で金融商品取引業を行う者」のリストに掲載されていないか。
行政処分の履歴： 過去に消費者庁や国民生活センターから是正勧告や注意喚起を受けている組織、またはその関連人物でないか。

運営実態（実在する所在地・電話番号等）の透明性

表記上は法律を守っているように見えても、その中身が「逃げ道」を作っているケースが多々あります。ITプロフェッショナルの視点から、その実在性を掘り下げます。

所在地の検証： 記載された住所を独自に調査。バーチャルオフィスや、実在しない住所を「本社」としていないかを確認。
連絡手段の信頼性： 電話番号がIP電話（050）や使い捨て可能な携帯番号（070/080/090）のみで、匿名性を重視していないかを確認します。
法人登記の照合： 国税庁の法人番号公表サイトと照らし合わせ、実在しない架空団体でないかを特定します。

3. 技術的・ドメイン解析による判定基準

エンジニアチームによる「デジタル上の足跡（フットプリント）」の解析を行い、案件の真偽を冷徹に判定します。

ドメイン取得日の照合

事業者が謳う「運営実績」と、実際の「ドメイン登録日（WHOIS情報）」を照合します。サイト上で長年の実績を謳いながら、ドメイン取得が数ヶ月前である場合は「経歴詐称」と断定します。

サーバー・ソースコードの類似性解析

一つの詐欺スキームが露呈すると、デザインだけを変えた「焼き直し案件」が量産されます。IPアドレス、ソースコードの構造、トラッキングコードを抽出し、既存の詐欺サイトとのプログラム上の類似性を特定します。

偽投資アプリ・システムの検証

「独自システム」を謳う場合、それが実際に稼働しているものか、単に数値を操作しているだけの「演出用ツール」であるかを技術的に検証します。出金エラーを恣意的に発生させるスクリプトの有無等を確認します。

4. マーケティングおよび集客手法の分析基準

WEB広告業界で培った知見に基づき、集客の「入り口」に仕掛けられた巧妙な罠をロジカルに解明します。

誇大広告・虚偽の成功事例の有無

「絶対・必ず・100%」等の断定表現や、捏造された実績画像（加工された通帳やSNS投稿）を精査。非現実的なベネフィットの提示がある場合は詐欺的スキームと判定します。

SNS・インフルエンサーを用いた不当な誘導

SNSでの「偽りの成功者」によるブランディング詐欺や、LINEグループを用いた「劇場型」の集団催眠が行われていないかを検証します。

心理的強制および強引な勧誘手法の分析

限定・期限による焦燥感の煽りや、外部の情報を遮断するクローズドな環境（個別LINE・面談）への誘導といった、マインドコントロールの手法を分析・警告します。

5. 実態調査および一次情報の整合性

当サイトは「現場で何が起きているか」という一次情報の収集と、多角的な外部検証に全力を注いでいます。

被害相談・内部告発の精査と法務連携

寄せられる相談データから、振込明細やLINEのやり取りを詳細に確認。蓄積された搾取パターンを、連携する弁護士・司法書士の知見と照らし合わせ、法的リスクの程度を精査します。

独自潜入調査と技術的追跡

当サイトが保有する膨大な詐欺データベースと照らし合わせ、スキームの類似性や運営組織の連鎖を特定。専門家チームと共に「焼き直し案件」の正体を暴きます。

過去の類似案件データベースとの照合

当サイトが保有する過去の詐欺データベースと照らし合わせ、スキーム（仕組み）の類似性や運営組織の連鎖を特定します。

6. 当サイトにおける「判定ランク」の定義

調査結果に基づき、各案件を以下の3つのランクに分類しています。

判定ランク	定義と推奨アクション	主要な判定基準
【極めて危険】	組織的な犯罪・詐欺の疑いが極めて濃厚。関与することで資産を失うリスクがあり、速やかな離脱を推奨します。	・法的拠点の不在、虚偽記載。・出金拒否や手数料の多重搾取。・過去の重大詐欺スキームとの一致。
【注意喚起】	法規制の潜脱や不透明な実態を多数確認。金銭トラブルに発展する可能性が極めて高い状態です。	・誇大広告、不当な誘導。・実績の捏造、不透明な報酬体系。・特商法の不備や強引な勧誘。
【調査継続】	現時点では判断材料が不足、または動向を注視。新興案件であり、今後の被害報告等を継続的にモニタリングします。	・ドメイン取得直後の新興案件。・技術解析が進行中のシステム。・ユーザーからの一次情報が蓄積途上のもの。